「緊急事態宣言」の内容は？《新型コロナウイルス》

Renchan

新型コロナウイルスの感染拡大により、首相が記者会見などを開き「緊急事態宣言」が出るとか出ないとか言われてるけど、そもそもどんな内容なのか解説します。

緊急事態宣言とは
改正特措法とは
緊急事態宣言により政府、都道府県などができること
私たちが『すべきこと』『できること』

緊急事態宣言とは

　ここで言う「緊急事態宣言」とは「新型インフルエンザ等対策特別措置法（改正特措法）」の第32条で書かれている「新型インフルエンザ等緊急事態宣言等」のことを指します。(太字は筆者)

第三十二条　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一　新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二　新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域
三　新型インフルエンザ等緊急事態の概要
「新型インフルエンザ等対策特別措置法 」令和二年三月十三日公布（令和二年法律第四号）改正 より

　緊急事態宣言とは、政府対策本部の長（原則：内閣総理大臣）が発表するもので、『期間』『区域』『概要』が示されるとのことです。

改正特措法とは

　正式には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」と言いますが、2020年3月13日に新型コロナウイルス感染症を追加など行い、翌3月14日に施行したことから「改正特措法」と表現しています。

　新型コロナウイルス感染症は最長２年間の対象となっています。

緊急事態宣言により政府、都道府県などができること

　では、「緊急事態宣言」が公示されると、実際、政府や都道府県は私たちにどのようなことを要請、指示するのでしょうか。

緊急事態宣言が発令されると、以下の措置が可能になる。（太字は筆者）

●外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）
・都道府県知事は住民に対し外出の自粛を要請できる（第45条第1項）。ま　た、罰則はないものの、多数の者が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など）の使用制限・停止又は催物の開催の制限・停止を要請することができる（第45条第2項）。正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、要請に係る措置を講ずべきことを指示できる。外出自粛や使用制限の期間は、新型インフルエンザ発生後の最初の1-2週間が目安とされている。
●住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）
●医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を強制使用することも可能である（第49条）。
●緊急物資の運送の要請・指示
●政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
・都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能である（第55条）。また、不当に売り渡しに応じなかった業者に対して、罰則を適用することもできる（第76条）。
●埋葬・火葬の特例
●生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）
●行政上の申請期限の延長等
●政府関係金融機関等による融資　等
wiwipedeaより抜粋