住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によると、住宅ローンの支払いに関する相談件数は2月の約20件から3月は約200件、4月は約1200件と激増しており、住宅ローンによる家計破綻が増加しそうな流れ。返済が滞る前に対策が必要。
以下はTwitterより
不動産投資新聞『楽街』より
記事の内容を一部抜粋して掲載します。
相談件数は2カ月で60倍
コロナショックで「住宅ローン破綻」大量発生か より抜粋
住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によると、住宅ローンの支払いに関する相談件数は2月の約20件から3月は約200件、4月は約1200件と激増している。担当者によると、「直接金融機関に相談している人を含めれば、数はこれより相当多いのではないか」とのことだった。
同機構は解雇や収入減で返済が困難になった人に対し、返済期間を最長15年延長するなどの対応を進めている。4月末時点で、返済期間の延長やボーナス返済の見直しなど返済方法変更の承認件数はおよそ200件に上るといい、担当者は「緊急事態宣言が延長されたことで、今後さらに数が増えていく可能性がある可能性がある」と話していた。（以下略）
ギリギリのバランスはコロナで崩壊する
コロナショックで「住宅ローン破綻」大量発生か より抜粋
こういった狭小住宅の開発や住宅ローンの形態の多様化が、多くの人に「夢のマイホーム」を実現させたという事実がある一方で、早期の住宅ローン破綻でマイホームが築浅のまま競売にかけられるという悪夢を多発させている。
フラット35は年収400万円未満の場合、返済比率は30％以内という条件があるが、30％ギリギリでローンを組むことは危険だ。仮に体を壊したり、勤務先が倒産したりすれば、あっという間に返済が困難になる可能性もある。本来は20〜25％以内など余裕を持たせるべきだが、近年は不動産会社も金融機関も「ギリギリ買える層」に「ギリギリのライン」で融資を組ませてきた。だから住宅ローン破綻が増えたのだ。（以下略）
手取り半減で「住宅ローンが返せない」
コロナショックで「住宅ローン破綻」大量発生か より抜粋
（略）
5年前、横浜市で2500万円ほどの中古住宅を35年ローンで購入した30代男性。携帯電話の販売店に勤務しており、残業代を含めて月30万円ほどの手取りがあった。しかし、コロナの影響で店舗の営業時間が短縮され、手取りは15万円に半減。毎月10万円弱のローン返済が立ち行かなくなり、現在は家を手放すことも視野に入れているという。（以下略）
住宅ローンの返済が厳しくなりそうならどうする
住宅ローンの返済が厳しくなれば、競売にかけられ、マイホームを手放すことにもなりかねません。
その前に打てる手は打っておくことが肝要ですね。
住宅ローンを組んだ金融機関へ相談
住宅ローンを組んだ金融機関は、当然住宅ローンで貸したお金は返済してほしいので、相談に乗ってくれます。
返済が滞ってからでは、遅いので、『危ないかな？』と思った際には相談してみてください。
具体的には返済期間の見直し（リスケジュール）の相談など、多岐にわり相談することがベストです。
場合によっては返済の猶予を受け付けてくれる金融機関もあるかもしれません。
金融庁も以下の内容で周知を行っています。まずはお借入れされた金融機関へ
公的サービスで緊急対応する
収入が減り、どうしても厳しい場合、金融機関の相談と合わせて公的なサービスの支援を受けてみてください。
住宅ローン相談センターに相談
次に、以前も紹介しましたが、住宅ローン借り換えセンターに相談してみることもできます。
しかし、借り換えなどでもリードタイムもありますので、まずは上記の『借り入れた際の金融機関に相談してください』
その後に相談するか、まず、住宅ローン借り換えセンターに相談され、具体的なスケジュールを教えて頂いてからでもよいという方はそちらもおすすめです。
住宅ローン破綻を逃れるためにやってはいけないこと
住宅ローンの返済ができないと日々心配になると思いますが、以下の点はおすすめしません。
消費者金融から借り入れて返済
消費者金融機関は街中に複数あり、借り入れしやすいですが、それはその場しのぎにしか過ぎません。
月々の返済などの計画的な見直しが必要になるので、注意してください。
親類からの借り入れ
こちらは、消費者金融と違って親類からの借り入れであれば、利息などの問題で返済額が厳しくなるということは少ないかもしれませんが、借り入れには変わりありません。
債務元本が減るわけではなく、別に返済する箇所が増えるだけなので、注意してください。
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