新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が2020年4月7日に発出されました。対象の区域は限定的であるものの、生活や経済は国内全般にわたるものですので、生活が厳しくなるものをあると思いますので、個人が申請できる困ったときに役立つ情報をいくつか紹介します。
※現金給付に関しては詳細が不明なので、別途掲載予定。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
詳しくは、下記のパンフレットをご確認ください。
パンフレット：一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
詳細はお住まいの社会福祉協議会にご相談ください。
住居確保給付金
「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。
概要がまとめられているのが以下の資料です。
住居確保支援金について（厚生労働省）
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により2020年3月9日に厚生労働省より地方公共団体の関係部局あてに事務連絡が出ています。
新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について
千葉県に関しては、お住まいにより、相談窓口が異なりますので、参考までに掲載いたします。
小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。
相談はこちらから
持続化給付金（個人事業主・フリーランス）
報道では、事前に以下のような記事が出ていました。
2020年4月7日の緊急事態宣言を受け、経済産業省が以下の内容を発表しました。
相談窓口は以下のとおりです。
厚生労働省を装った詐欺にご注意ください！
新型コロナウイルス感染が拡大する中、人々の不安に乗じて詐欺が横行しています。
厚生労働省も注意喚起していますので、くれぐれもご注意ください。
コメント