今、日本では感染者が2500人を超えて、東京では2020年4月2日に90名を超える感染者が出ている状況だが、緊急事態宣言は未だ公示されていない。
度重なる、自粛要請があることから、観光・宿泊関連・飲食関連業界をはじめ、国内の売上減少が非常に厳しいことから、早急な経済対策が必要。
今回は、筆者の意見が多いですが、お付き合いください。
緊急事態宣言に関して
緊急事態宣言は全国一律でなくてもよいのでは？
緊急事態宣言に関しては、以前ブログで書いたので、そちらを参照いただきたい。
新型コロナウイルスの影響による経済への影響
こちらも、以前ブログに書いたので、参考に貼っておきます。
専門家会議の内容の既成事実化の危惧
2020年4月1日、 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。 概要は以下のとおり。
これによると、日本国内の感染の状況については、「今のところ諸外国のような、オーバーシュート（爆発的患者急増）は見られていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している。そうした中、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている。」とされています。また、海外の状況については、「欧州や米国では感染が爆発的に拡大し、世界の状況はより厳しいものとなっている。」とされています。
地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等として、
１．新規確定患者数、２．リンクが不明な新規確定患者数、３．帰国者・接触者外来の受診者数
などが具体的に示されました。その上で、「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」及び「感染未確認地域」の３つの地域区分ごとに、基本的な考え方や想定される対応などが示されました。
学校については、「地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」とされた上で、「感染拡大警戒地域」においては、「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされています。
このほか、提言においては、「３つの密」を避けるための取組の徹底や、自分が患者になったときの受診行動などについて指摘されています。また、重症者を優先した医療提供体制の確保の必要性についても指摘されています。「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
厚生労働省より抜粋
専門家会議後に状況も報告の記者会見がありましたが、そこでの提言が既成事実をして国民に呼びかけており、緊急事態宣言が出された場合に総理大臣が公示する「区域」をすでに発表しているような感じを受けました。
これは、政府対策本部の諮問機関が権威付けられてしまい、政府対策本部と都道府県知事の指揮命令ライン上に跨る形になり、非常にコントロールが難しくなるのではと危惧します。
内閣総理大臣のリーダーシップの元、緊急事態宣言を発していただくことが、国民が安心することになると思います。
消費税減税による経済対策を期待
全体の税収に占める消費税の税収額
財務省の発表によると、令和元年は税収62.5兆円の19.4％が消費税の税収。
つまり、約12兆円余が消費税の収入。
つまり、この12兆円をすべてゼロにするくらいのインパクトが欲しいという方が『消費税ゼロ』を希望しているのですが、少なからず社会保障費の目的でも税収であるので、ゼロから10%に戻す場合の反動は相当大きなものになるので、心配です。
また、令和元年は下半期に８％→10%（軽減税率は８％）に変化しているので、８％時代の17%くらいの割合だと考えても約10兆円です。
びっくりするような経済対策を希望
2020年4月1日に、総理大臣は全国に行き渡らないマスクのために「１住所あたり2枚のマスクを早急に提供」との発表がありました。賛否はありますが、常にメッセージを出していただくことは、国民にとってはありがたいことです。
しかし、ある程度の国民が「これなら」となる『びっくりする経済対策』を打ってほしいと考えております。
筆者は「緊急事態宣言を出せる最長期間である２年を限度とし、軽減税率の適用に関係な、消費税を５％の減税を実行。」を希望します。理由として
- 逆進性の高い消費税に限った減税は中・低所得者層の消費の起爆材になる
- 消費が喚起されれば、対象の日用品等の企業の経済の下支えになる
- 高所得層は購入の内容に関わらず、一定の税収が見込める
なお、消費税に限ったの逆進性とは
一般論として、所得が大きい人ほど、支出も多くなりますが、年収が10倍になったからといって、食べ物を10倍食べるわけではありません。所得が低い人ほど、全体の支出に占める生活必需品の比率は高くなりますから、割合としての消費税負担は低所得者ほど大きくなります。こうしたことから、消費税は低所得者ほど負担が大きく逆進性が高い税制であると認識する人が多い
Yahoo!ニュースより抜粋
ただし、所得税は累進課税になっているので、全体で見れば逆進性になってはいないが、消費税のみであれば、この一般論を適用した経済対策をしていただきたい。
海外がどの程度の経済対策しているかは、別問題として、国民の消費が喚起できる対策をお願いしたいです。
コメント