新型コロナウイルスの感染拡大により、一斉休校の要請があり、多くの児童、生徒が自宅での待機を余儀なくされていた。
しかし、平時でも十分な食事を摂れないでいた子どもにはボランティアとして、無料もしくは安価な料金により食事を提供していた子ども食堂があった。
今回は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、一斉休校となっている期間の子ども食堂の取り組みやその他民間企業の子どもへの食事に関する支援内容をお伝えします。
子ども食堂における取組
子ども食堂の定義は以下のとおり。
、子どもやその親、および地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための日本の社会活動。2010年代頃よりテレビなどマスメディアで多く報じられたことで動きが活発化し、孤食の解決、子どもと大人たちの繋がりや地域のコミュニティの連携の有効な手段として、日本各地で同様の運動が急増している。
Wikipediaより
子ども食堂、休止相次ぐ 揺れる運営「今こそ」―働く親に打撃・新型肺炎 時事通信社
新型コロナウイルスの感染拡大で、子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」の休止が相次いでいる。政府が小中高校の休校を要請し、子育て世帯を救う場が揺らぐ中、運営者から「今こそやるべきだ」との声が上がっている。
時事通信社より
「こんなときだからこそ、子どもの居場所が必要だ」。毎週木曜日に約２０人の子どもが集まる大阪市阿倍野区の「ときわこども食堂」の大鳥真寛代表は「休校で親は子どもの預け場所に困る。できるだけ続けたい」と意気込んだ。小学２年の娘を預けているパートの３０代女性は「食堂がなくなったら仕事を早く切り上げないといけない」と不安げに話した。 ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京都渋谷区）によると、政府の休校要請後、子ども食堂の休止に拍車が掛かっている。「子どもらの生活基盤になっている食堂もあり、影響は計り知れない」という。
埼玉県越谷市内４カ所で食堂を運営するＮＰＯ法人「地域こども包括支援センター」は、３月１１日までの休止を決定。中には、平日毎晩開いていた食堂もある。野口峻平理事長は「ボランティアには６０～７０代の人もおり、幅広い世代の濃厚接触が避けられない」と無念がった。 神奈川県厚木市でも、３月に１００～１５０人が集う子ども食堂の開催を中止する。運営する４０代女性は「残念ではあるが、命が何よりだ」と話した。
一方、悩みながら続ける食堂もある。東京都板橋区の「まいにち子ども食堂高島平」は、２年前から年中無休で３食を午前７時～午後８時に提供。毎日、保育園児や小学校低学年の児童ら十数人が集まっている。運営するＮＰＯ法人の六郷伸司理事長は「来ている人が発症すれば考えるが、ギリギリまでやる。休むとしても、食事を持ち帰ってもらいたい」と支援継続の構えだ。
「むすびえ」の湯浅誠理事長は「子ども食堂は自発性と多様性が生命線。それぞれの食堂があらゆる方法を模索し、実情に合わせ判断をしており、全ての判断を尊重する」と話した。
一人親、貧困…児童クラブ・NPO、子どもの支援に奔走 新型コロナ一斉休校 – 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今月上旬から秋田県内の小中高校で臨時休校措置が始まった。働く一人親世帯や貧困世帯の子どもたちにしわ寄せが集まるのを防ごうと、教育や福祉関係者らは支援に追われている。【まとめ・下河辺果歩】
毎日新聞より
午前中も受け入れ 5日午前10時過ぎ、社会福祉法人が運営する秋田市楢山南新町上丁の放課後児童クラブ（学童保育）「ひばりクラブ」には近くの築山小学校に通う1～3年生の27人が来所していた。定員の約7割という。「長い春休みになりそう」。遠藤薫所長（51）は、すごろくなどで遊ぶ児童たちを見つめた。 学童保育は、保護者の仕事などで家で留守番をする児童を有料で受け入れる施設で公営と民営がある。政府は全国一斉の休校要請に伴い開所を要請。ひばりクラブはこれまで平日は午後のみの開所だったが、2日から午前8時からの受け入れを始めた。
遠藤所長は人手不足のためアルバイトを新たに3人雇う考えで「児童が楽しく安全に過ごせるよう工夫を重ねたい」と話している。 レトルト食品など配布 休校中は、学校給食が中止になるため食事に困る児童らの支援を行う団体もある。
貧困家庭への食料支援事業を行うNPO法人「秋田たすけあいネット あゆむ」（秋田市）は、「緊急食糧支援窓口」を2月末に開設。電話で申し込みがあった家庭にレトルト食品などを届けているという。
同種の活動をしている一般社団法人「フードバンクあきた」（秋田市）も食料支援の体制を整えている。林多実代表は「今後依頼が増える可能性はある」と見ており、これまで支援してきた一人親家庭の現状確認を進めている。
休校措置はさまざまな波紋を広げている。秋田市内の24小中学校に給食用の野菜を卸す市内の青果店「宇佐美商店」の宇佐美毅代表は「仕入れ先の協力もあり在庫を抱えずに済んだが、4月以降も休校措置が長引くとなれば経営面へ影響が出てくる」と不安げに話した。
一方、秋田市の「加賀谷書店茨島店」には、自宅学習向けの教材などを買い求める人が詰めかけ、学習参考書コーナーの3月1～4日の売り上げは前年同期の約7倍を記録したという。小学3年の娘らと5日に来店していた秋田市のパート、夏井直子さん（40）は「宿題が少なく、苦手教科に取り組めるものを探しに来た」と話していた。
未履修、先生も「不安」
休校措置の影響を巡っては、国が未履修分の補い方などの指針を示している。新年度に補充授業を設けたり、卒業生の未履修分を進学先と共有したりするよう呼びかける内容。県義務教育課の担当者は「現場の先生からは未履修分について不安の声が多いと聞いている」。状況次第では春休み中の登校や夏休みの短縮もあり得るという。
補充授業の時期などについては各市町村教育委員会の判断となる。
「こんな時だからこそ行き場ない子に」子ども食堂、昼食付き預かり 新型コロナ休校で 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国的に「子ども食堂」の休止が相次ぐ。感染リスクを抑えるためだが、臨時休校を受けて「こんな時だからこそ困っている家庭の役に立ちたい」と、昼食付きで日中、子どもたちを預かる活動を始めたところもある。【太田敦子、細川貴代】
毎日新聞より
愛知県蟹江町で子ども食堂を運営するのは、子育て中の母親たちで作るボランティア団体「ONiGiRi（おにぎり）」。2018年に発足し、月1回の食堂と被災地支援を続けてきた。政府の休校要請を知り、代表の加藤裕子さん（40）が「行き場のない子どもたちが出てくる」と町内各地の公民館を使わせてもらえるよう急きょ頼み込み、2日から預かりを始めた。春休み前の23日まで、平日の週3日受け入れる。
預かりは午前8時ごろから午後4時まで。子どもたちはそれぞれ勉強したり遊んだりして過ごす。子ども食堂のノウハウを生かし、昼食は可能な限りみんなで調理して食べる。
団体のメンバーやボランティアがお互いに都合をつけて見守りをし、中学、高校生が手伝ってくれることもあるという。感染対策のため食事前や戸外から戻った際の手洗い、アルコール消毒を入念に指導するほか、何かあれば医療関係者のスタッフが対応する用意をしている。加藤さんは「学童保育や自主登校の対象にならない子もいるし、働く親に弁当作りは大変。少しでも役に立てれば」と話す。利用料は小中学生200円、高校生以上500円で、開始時刻は会場によって違う。詳しくは団体のフェイスブックで随時発信している。
認知症と診断された人が働く同県岡崎市の沖縄料理店「ちばる食堂」は2日から、沖縄そばを1日20食、子どもたちに無料で提供している。子どもの支援を考えていた店長の市川貴章さん（38）に資金や物資の寄付があり、14日まで続ける予定だ。
昼になると店に親子連れが訪れ、そばを食べたりゲームをしたりしてくつろぐ姿が見られた。初日は20食が約30分でなくなった。市川さんは「子どもは遊ぶ場所を失い、親たちも息抜きの時間がなくなった。ジュースはいつでも無料で提供しており、長くいてもらってかまわない。子どもたちにとって地域の居場所の一つになれば」と話す。 全国的には、やむを得ず休止をする子ども食堂が大半
全国的には、やむを得ず休止をする子ども食堂が大半だ。NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、全国約3700カ所（昨年6月時点の把握数）のうち、8割以上が中止しているとみられるという。センターの湯浅誠理事長は「子ども食堂の開催を中止する代わりに、利用者に食料や弁当を提供するケースも多い。企業などがニーズの高いレトルト食品を必要な家庭に寄付するなど、社会で協力し合うことが望ましい」と話している。
企業・団体による子どもへの支援
既存の子ども食堂など以外にも、企業や団体も、支援が必要な子どもなどに向けての食事の無償提供などで支援している。
※今回はRenchanが調べた範囲での紹介であることをご容赦ください。
ローソンが「おにぎり無償配布」を発表 新型コロナウイルスの休校支援で
全国の学童保育施設の昼食を支援するため、おにぎり4種（シーチキンマヨネーズ、おかか、鮭、日高昆布等）を組み合わせて、合計3万個無償配布する。
ITmedia news より
届けるのは3月10日、17日、24日の3回。1回当たり1万個無償で配布する。子ども1人につき2個までで、1施設最大200個とした。
申し込み方法はローソン公式Webサイトで3月3日に公開する予定だという。なお、このおにぎり無償サービスを受けられるのは先着順となっており、一部地域では対応できないという。 3月2日から全国の小学校、中学校、高校などの多くが休校となり、学校給食で牛乳を摂取する機会が減る。
そこで、MACHI cafeを導入している全国のローソンとナチュラルローソンで「ホットミルク」（通常は税込130円）を65円で提供する。また、「カフェラテM」（通常は150円）を120円で提供する。実施期間は3月9日～3月20日。
「休校で貧困世帯に無償でラーメン」大阪のNPO送付へ 小中の子供いる就学援助受給世帯に 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響による休校措置で、子供たちの昼食の準備が保護者の負担になっている。大阪市鶴見区のNPO法人「みらくる」は、感染拡大で経営に打撃を受けている飲食店の支援を兼ねて貧困世帯に無償でラーメンを送るプロジェクトを始めた。
毎日新聞より
予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げが減少している東京都中央区の居酒屋「おさかな本舗たいこ茶屋」が通信販売しているラーメンをみらくるが購入。野菜炒めセットを添え、店側の協力で通販より1食多い10食分を家庭に郵送で提供する。
支援を受けられるのは、小中学生の子供がいる就学援助受給世帯で、休校により経済的に食事回数が減ってしまう家庭。8日まで100世帯を募集する。
応募した高校3年、中学3年、小学5年の3人きょうだいを育てる京都府の30代のパート女性は「突然の休校要請で給食が無くなり、食費のやりくりは限界。大げさでなく3人の子供たちの誰かが飢え死にするかも、と不安になる」と打ち明ける。スーパー勤務の60代の夫は長時間働けない。子供たちは食べ盛りで、節約しても食べていくのに必死の状況といい、女性は「感謝の気持ちしかない」と語る。
みらくるは食材を購入するため、1口5000円のサポーターを募集しており、100口が目標。理事長の吉村大作さん（39）は「多くのサポートが集まれば、対象世帯の拡大や期間の延長もできる」と呼びかけている。支援を受けるための応募はメール（shoku.ouen@gmail.com）で。サポーター制度の詳細はホームページ（https://www.make-future.jp/）。【芝村侑美】
《新型肺炎・影響》イベント中止食品 提供を呼び掛ける フードバンク茨城
NPO法人フードバンク茨城(本部牛久市、大野覚理事長)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴うイベント中止で処分に苦慮している食品や菓子などの提供を呼び掛けている。
茨城新聞クロスアイより
フードバンクに寄付できる食品は常温管理ができ未開封で、賞味期限が2カ月以上残っている缶詰やレトルト食品、インスタント食品など。集まった食品は各自治体や社会福祉協議会を通じ、生活困窮世帯や児童養護施設に贈られる。
寄付できる場所は、各市町村の役場など県内114カ所に設けられた常設型食品回収箱「きずなBOX」のほか、生活協同組合パルシステム茨城栃木うしくセンター内(牛久市牛久町)の本部、水戸支部(水戸市栄町)。
受付日時は本部が月・水・金曜の午前10時〜午後4時。
水戸支部は水・木曜の午前10時〜午後2時半まで。
問い合わせは本部(電)029(874)3001、水戸支部(電)029(231)1649。
メールアドレスはfb.ibaraki@gmail.com。
きずなBOXの設置場所はホームページで確認できる。
休校の給食ロス、少しでも減らそう 滋賀のフードバンク 食材受け取り、福祉施設へ 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い学校が臨時休校となる中、給食用食材の廃棄を防ごうという動きが滋賀県内でも始まっている。
毎日新聞より
4日には、まだ食べられるのに廃棄される食品を一人親の家庭や子ども食堂などに届けている二つの市民団体が、蒲生学校給食センター（同県東近江市）から食材約400キロを受け取った。突然の事態で生じた食品ロスの危機を、少しでも減らそうという取り組みを追った。
4日午後、同センターの駐車場。軽ワゴン車に段ボールに入ったジャガイモや大根が次々と積まれる。トラックの荷台には、菜の花など旬の野菜が運び込まれる。その量、菜の花90キロ▽大根160キロ▽ミツバ26・5キロ▽ジャガイモ120キロ――と調味料。市立小中学校計31校で予定していた、2日間分の給食の食材の一部だ。東近江市は全ての市立小中学校で給食を提供しており、市内3カ所の給食センターで1日計約1万3000食を作っている。全校が3日から臨時休校になり、2日も早退で給食は出されていなかった。
受け取ったのは「フードバンクびわ湖」（同県甲賀市）と「フードバンク滋賀」（同県草津市）。寄付を受けた食品などを、子ども食堂や児童養護施設、社会福祉協議会などに配る活動を続けている。この日は、発注のキャンセルが間に合わなかった食品について東近江市教委から相談を受け、無償で提供を受けた。同センターは「食品の有効活用をしていただければ、ありがたい」と感謝する。
フードバンク滋賀は大根とジャガイモを段ボール計10箱と調味料数点、フードバンクびわ湖は残りの野菜や調味料を受け取った。フードバンク滋賀は大津、草津両市などの一人親家庭や1人暮らしの高齢者など、食材を必要としている約50世帯に配達。フードバンクびわ湖は、県社協や県内のNPO法人などと連携し、必要な場所に届けるという。
フードバンク滋賀の中村勝人（かつと）副代表（57）は「食材は大切なものなので、何とかしたい思いがあった。感謝して必要な人に届けていきたい」、フードバンクびわ湖の堀豊共同代表（43）は「食品ロスが地域資源になるよう、必要な人に届けていきたい」と話した。 フードバンクびわ湖は同県野洲市から牛乳3000本を受け取るほか、同県甲賀、守山、高島の3市から給食用の食材を受け取る予定という。【菅健吾】
未来ある子どもへの支援に感謝
これらの活動はほんの一部に過ぎないと思います。
早く事態が収束することを願うばかりです。
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