新型コロナウィルスの感染拡大が非常に厳しい状況が続いていますね。
Renchanもはじめは若干楽観視をしていたのですが、年度末にかけて、非常に厳しい時代が到来するのではと危惧しています。
ちょっとセンセーショナルなタイトルにしていますが、説明をいたします。
信じるか信じないかは貴方次第です…
新型コロナウィルスによる経済の影響
世界的な株安
世界的な株価下落が起きており、これは、日本のみでも例外ではありません。
世界各地で株価急落、金融危機以来 ニューヨークは一時取引停止
世界各地の市場で9日、株価が全面安となった。新型コロナウイルス懸念ですでに動揺していた株式市場は、原油価格の急落に反応した。「ブラック・マンデー」の呼び名も飛び交っている。 東京株式市場では10日午前、日経平均株価は一時、1万9000円を下回り、2018年12月以来の水準まで大幅続落して始まった。その後は一時1万9500円台まで回復し、前日比293円19銭(1.49%)安の1万9405円57銭で午前の取引を終えた。 原油生産をめぐりサウジアラビアとロシアが決裂したことに反応し、原油価格が急落すると、9日の米主要金融指標は7%以上下がり、ロンドンは8%近く落ちた。ニューヨーク市場では取引開始の数分後、S&P500種株価指数が7%下落する基準に達したため、売買を15分間停止するいわゆる「サーキットブレーカー」が自動的に発動された。 主要企業からなるダウ工業株平均の終値は前週末比2013.76ドル(7.79%)安い2万3851.02ドル。1日の下げ幅は、これまで最大だった今年2月27日(1190ドル)を抜いて過去最大となり、下落率は2008年の世界金融危機以来となった。 S&P500は7.6%、ハイテク株が多いナスダック総合指数も7.3%下がった。 ロンドンではFTSE100種が前週末比7.69%急落。イギリスの主要企業の時価総額が約1250億ポンド(約16兆8700億円)が失われた。
BBC記事より抜粋
株価2万円下回る 新型コロナウイルス 世界経済への影響懸念で
9日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ1年2か月ぶりに2万円を下回りました。値下がりの幅は900円を超えました。
NHK NEWSWEB より
9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は取り引き開始直後に去年1月以来、およそ1年2か月ぶりに2万円を下回りました。
その後も売り注文が広がり、日経平均株価の下げ幅は900円を超えました。
株価が急落したのは、新型コロナウイルスの感染がアジアのほかアメリカやヨーロッパなどでも拡大し、世界全体で10万人を超えるなど世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まったためです。
加えて外国為替市場では、ドルを売る動きが強まって3年4か月ぶりに一時1ドル=103円台まで円高ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込むのではないかという警戒感が売り注文に拍車をかけています。
市場関係者は「各国の中央銀行も利下げなどの対応を打ち出しているが景気の下支えにどの程度つながるのか不透明で株安の連鎖が断ち切れない状態が続いている」と話しています。
世界も日本も当然つながりはありますので、経済は政治よりもグローバルな出来事に対する影響は大きいです。
不特定多数の人が集まる場所の集客減
新型コロナウィルスの影響が続く限り、外出する人数も減ってきます。ライブやイベントもそうですが、百貨店の売り上げの減少や、外食産業も外食からテイクアウトへのシフトが進んでいると思います。
百貨店の売り上げ減少
外食のテイクアウトの増加
『不要不急の外出は控える』という選択肢は政府方針と合致しているので、賛否を言うことは憚れますが、これにより、企業活動に大きな影響があることは必至です。
日本特有の『3月末がリストラ期』という都市伝説
日本はこの時期が決算月の多いのです。社会人の方なら当然知っているかもしれませんが、データを踏まえて、この時期がリストラの時期となる理由を記載します。
信じるか信じないかは 貴方次第です。
日本は3月末決算が多い
上記のグラフにあるとおり、3月期の決算企業は全体の2割にも及んでおります。
年度末にリストラ断行の理由
春は出会いと別れの季節だが、企業の人事担当者の間では「年度末は解雇シーズン」と言われているという。新年度の人材採用に備えて、会社が不要と判断した人をリストラしようと考えるためだ。逆に、労働者の側からみれば「解雇されるリスク」が高まる季節なのだ。…
弁護士ドットコムニュースより
Renchanは危機を煽っているわけではありません。事実としてこのような年度末に会社の決算上や今後の管理会計や経営方針を勘案してリストラを断行する可能性が高いのです。
そして、今の新型コロナウィルスによる企業活動の影響を鑑みると、非常に厳しい状況です。
日本の会社でのリストラ
では、今回はリストラの可能性はあるのでしょうか。
もちろん、環境や条件次第で読者の皆さんが当てはまるわけではないので、ご留意ください。
整理解雇の条件と現状からの考察
日本でリストラを行うには、ある一定の前提条件がそろっていることがあります。
その前提となる条件をそれを現状からの考察をRenchanが述べたいと思います。
整理解雇とのしての条件
使用者が、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇といいます。これは使用者側の事情による解雇ですから、次の事項に照らして整理解雇が有効かどうか厳しく判断されます。
- 人員削減の必要性
人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること - 解雇回避の努力
配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと - 人選の合理性
整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること - 解雇手続の妥当性
労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと
今の状況を当てはめると
人員削減の必要性は会社の経営状況が悪化すれば、あり得えますし、 解雇回避の努力は一定程度はあり得るが、単一業態の展開であれば、合理的だといえます。
人選の公平性や解雇手続の妥当性は今回の社会的影響によれば、ピンポイントでの整理解雇ではないのであれば、合理的であることが一般的であり、この混乱に乗じるならば、今のご時世でSNSでの総叩きに合うので、会社としては身長なると思います。
転職や雇われない働き方の模索の必要性
人材不足な業界への転職
日本は医療も発達し、超高齢社会に進んでいます。
厚生労働省も介護関係職員の増加を政策として掲げています。
2025年に向け、介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域が二人三脚で、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を進めるための対策に総合的・計画的に取り組むこととしています。
厚生労働省のホームページより抜粋
転職支援金20万円がもらえる介護・福祉の転職サイト『介護JJ』
雇われない働き方への転換
また、日本では今後のIT推進に関してプログラミングの必要性も言われています。
学校でもプログラミングの授業がスタートするくらいですからね。
ネットでは『リモートワークに最適』『ロケーションフリーで働ける』との意見もあり、
プログラミングのスクールへ参加する社会人も多いようです。
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